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「訪問看護」関連はこう変わる！／令和4年度診療報酬改定・速報解説　前編

公開日:2022年2月22日

更新日:2022年4月15日

ステーション運営初めての訪問看護制度管理者

令和4年度診療報酬改定の具体的な内容が示されました。このシリーズでは、訪問看護関連の改定項目のうち、主に訪問看護ステーションの運営や収益に関わる重要な部分にフォーカスして、速報でお届けします。（2022年2月14日現在）

【目次】
■複数の訪問看護ステーションによる24時間対応体制にBCP策定と地域連携体制参画が必須―「24時間対応体制加算」の算定要件に追加
【Ⅰ-6　質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑧】※

■訪問看護ステーションの業務継続を推進－BCP策定、研修・訓練の実施が義務化【Ⅰ-6　質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑨】

■訪問看護師の地域住民への情報提供や相談業務を強化―「機能強化型訪問看護ステーション」のさらなる役割強化【Ⅰ-6　質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑩】

■医療的ケア児に対する訪問看護の強化－訪問看護情報提供療養費の見直し【Ⅰ-6　質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑪】

■理学療法士の訪問リハビリテーションの内容記載の明示【Ⅰ-6　質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑫】

※【】内は、個別改定項目について．中医協総－1　4．2．9，
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000905284.pdfの項目を表示

1 複数の訪問看護ステーションによる24時間対応体制にBCP策定と地域連携体制参画が必須―「24時間対応体制加算」の算定要件に追加
2 訪問看護ステーションの業務継続を推進－BCP策定、研修・訓練の実施が義務化
3 訪問看護師の地域住民への情報提供や相談業務を強化―「機能強化型訪問看護ステーション」の役割強化
4 医療的ケア児に対する訪問看護の強化－訪問看護情報提供療養費の見直し
5 理学療法士の訪問リハビリテーションの内容記載の明示

複数の訪問看護ステーションによる24時間対応体制にBCP策定と地域連携体制参画が必須―「24時間対応体制加算」の算定要件に追加

24時間対応体制加算を算定できる場合の要件について、業務継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定した上で、自治体や医療関係団体等が整備する地域の連携体制に参画する場合が追加されました。
「24時間対応加算」の算定要件は、初回は『特別地域』（離島・山間部など）で２つの訪問看護ステーションが連携して24時間体制を整えることでしたが、令和2年度の診療報酬改定で『特別地域』だけでなく、『医療を提供しているが医療資源の少ない地域』と対象が広げられています。

訪問看護ステーションの業務継続を推進－BCP策定、研修・訓練の実施が義務化

感染症や災害が発生した場合でも必要な訪問看護サービスを継続的に提供するために、そして非常時の体制で早期の業務再開をはかるために、訪問看護ステーションにBCP策定が義務づけられました。さらに、職員の看護師等に業務継続計画を周知し、必要な研修・訓練を定期的に実施しなければなりません。
介護報酬ではすでに令和3年度介護報酬改定において訪問看護でもBCPの策定が義務化されており、3年間の経過措置の後2024年から義務が発生することになっています。

訪問看護師の地域住民への情報提供や相談業務を強化―「機能強化型訪問看護ステーション」の役割強化

「機能強化型1」「機能強化型2」において、地域の保険医療機関や他の訪問看護ステーション、または地域住民に対する研修や相談への対応実績があることが必須条件とされました。
機能強化型訪問看護ステーションは「機能強化型1」「機能強化型2」「機能強化型3」の3型があり、それぞれ看護職員数、受け入れる重症度の高い利用者数、ターミナルケアや重症児の受け入れ等で違いがあります。令和2年度診療報酬改定で追加された「機能強化型3」は、「地域の訪問看護の人材育成等の役割」を評価したものでした。
今回は、「機能強化型1」「機能強化型2」においても、訪問看護人材の育成や住民への相談対応など、地域で暮らす利用者をバックアップする役割が強化されたものといえます。評価としては、「機能強化型訪問看護管理療養費1」が12,830円、「機能強化型訪問看護管理療養費2」が9,800円となりました。
さらに、機能強化型訪問看護管理療養費1～3の算定基準において、在宅看護等に係る専門の研修を受けた看護師が配置されていることが望ましいという項目が追加されました。

医療的ケア児に対する訪問看護の強化－訪問看護情報提供療養費の見直し

訪問看護情報提供療養費1は、訪問看護ステーションと市町村・都道府県の実施する保健福祉サービスとの連携を図るものですが、対象に指定特定相談支援事業者と指定障害児相談支援事業者が追加されました。そして対象が、15歳未満の小児から18歳未満の児童となりました。
訪問看護情報提供療養費2は、訪問看護ステーションの利用者が、保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校の小学部・中学部に、通園・通学するにあたって、訪問看護ステーションと学校等の連携を推進するものです。
今回その情報提供先に高等学校が追加され、対象年齢が15歳未満から18歳未満になりました。医療的ケア児に対する訪問看護が強化されたことになります。

理学療法士の訪問リハビリテーションの内容記載の明示

医療的ニーズの高い利用者に対する理学療法士による訪問看護が適切に提供されるように、訪問看護指示書の記載方法も変更になりました。具体的には、理学療法士等が訪問看護の一環として行う訪問リハビリテーションの時間と実施頻度を訪問看護指示書に記載することになりました。
介護報酬においては令和3年度改定ですでに、理学療法士等による訪問看護を行った場合について、通常の訪問看護報告に別添という形で「理学療法士、作業療法士または言語聴覚士による訪問看護の詳細」の記録を添えることになっています。

記事編集：株式会社照林社