訪問看護関連の「ここがポイント！」／令和4年度 診療報酬改定・決定版　前編

令和4年度診療報酬改定の具体的な内容が確定しました。このシリーズでは、訪問看護関連の改定項目のうち、主に訪問看護ステーションの運営や収益に関わるポイントを解説します。（2022年3月15日現在）

【目次】
［ポイント1］ 　訪問看護ステーションに、新たに業務継続計画（BCP）の策定と職員の研修・訓練の実施が義務づけられた
［ポイント2］　 複数の訪問看護ステーションによる24時間対応体制加算で、地域の連携体制に参画していることが必要になった
［ポイント3］　 機能強化型訪問看護ステーションで、地域で暮らす利用者をバックアップする役割が強化―訪問看護人材の育成や住民への情報提供・相談対応などの追加
［ポイント4］ 　訪問看護ステーションと自治体・学校等との連携の強化－訪問看護情報提供療養費の見直し

【関連URL】
・令和4年度診療報酬改定の概要　在宅（在宅医療、訪問看護）
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000920430.pdf
・令和4年度診療報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html

【告示・通知】
・厚生労働省令第32号「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の一部を改正する省令」
・保発0304号　令和4年3月4日 「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について
・保発0304第3号　令和4年3月4日 「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
・保医発0304第4号　令和4年3月4日 「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」
・厚生労働省告示第59号「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」 令和4年3月4日
・厚生労働省告示第60号「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」 令和4年3月4日

［ポイント1］　訪問看護ステーションに、新たに業務継続計画（BCP）の策定と職員の研修・訓練の実施が義務づけられた

訪問看護ステーションに業務継続計画（Business Continuity Plan：BCP）の策定が義務づけられました。感染症や非常災害が発生した場合でも必要な訪問看護サービスを継続的に提供するため、そして非常時の体制で早期の業務再開を図るためです。業務継続計画の定期的な見直し、必要に応じた変更も義務化されました。さらに、業務継続計画は職員（看護師等）にしっかりと周知し、必要な研修・訓練を定期的に実施しなければなりません。ただし、令和6年3月31日までは努力義務とされる経過措置がとられています。

業務継続に向けた取組強化の推進

○業務継続計画の具体的な項目
1）感染症に係る業務継続計画
①平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取り組みの実施、備蓄品の確保等）　②初動対応　③感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
2）災害に係る業務継続計画
①平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）　②緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）　③他施設及び地域との連携
○研修・訓練
1）研修：平常時の対応の必要性や緊急時の対応に係る理解の励行。定期的（年1回以上）教育を開催し、研修の実施内容を記録する
2）訓練（シミュレーション）：感染症・災害発生時に迅速に行動できるよう、事業所内の役割分担の確認、実践するケアの演習等を定期的（年1回以上）実施

保発0304号　令和4年3月4日 「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について．4-（17）-②イ，ロより引用

［ポイント2］　複数の訪問看護ステーションによる24時間対応体制加算で、地域の連携体制に参画していることが必要になった

複数の訪問看護ステーションが24時間対応体制加算を取るためには、業務継続計画（BCP）を策定したうえで自然災害等の発生に備えた地域の相互支援ネットワークに参画することが追加されました。

24時間対応体制加算は、必要時に緊急時訪問看護を行うことに加えて営業時間外の利用者・家族等との電話連絡や指導等の対応を評価するものです。複数の訪問看護ステーションが連携して24時間対応できる場合の算定要件として、従来は①離島・山間部などに所在する訪問看護ステーション、②医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーションであることが要件でしたが、今回新たに相互支援ネットワークの参画の要件が加わりました。相互支援ネットワークは、以下のように公的なネットワークであることがポイントです。

複数の訪問看護ステーションによる24時間対応体制の見直し

［ポイント3］　機能強化型訪問看護ステーションで、地域で暮らす利用者をバックアップする役割が強化―訪問看護人材の育成や住民への情報提供・相談対応などの追加

「機能強化型1」「機能強化型2」では、地域の保険医療機関や他の訪問看護ステーション、または地域住民に対する研修や相談への対応実績があることが必須条件とされました。機能強化型訪問看護ステーションは「機能強化型1」「機能強化型2」「機能強化型3」の3型があり、それぞれ看護職員数、受け入れる重症度の高い利用者数、ターミナルケアや重症児の受け入れ等で違いがあります。

また、評価の見直しも行われ、算定額は「機能強化型訪問看護管理療養費1」が12,830円、「機能強化型訪問看護管理療養費2」が9,800円となりました。

さらに、専門の研修を受けた看護師が配置されていることが望ましいという項目が追加されました。そして、この看護師が専門的な知識および技術に応じて、質の高い在宅医療や訪問看護の提供の推進に資する研修等を実施していることが望ましい、とされました。

機能強化型訪問看護療養費の見直し

機能強化型訪問看護管理療養費1から3までについて、専門の研修を受けた看護師が配置されていることが望ましいこととして、要件に追加する。

機能強化型訪問看護ステーションの要件等

［ポイント4］　訪問看護ステーションと自治体・学校等との連携の強化－訪問看護情報提供療養費の見直し

訪問看護にかかわる関係機関との連携強化として、情報提供先の範囲が広がりました。訪問看護情報提供療養費1は、訪問看護ステーションと市町村・都道府県の実施する保健福祉サービスとの連携を図るものですが、情報提供先に指定特定相談支援事業者と指定障害児相談支援事業者が追加され、対象が15歳未満の小児から18歳未満の児童となりました。

訪問看護情報提供療養費2は、訪問看護ステーションの利用者が通園・通学するにあたって、訪問看護ステーションと学校等の連携を推進するものです。今回その情報提供先に高等学校が追加され、対象年齢が15歳未満から18歳未満になりました。これによって、医療的ケア児に対する訪問看護が強化されたといえます。

訪問看護情報提供療養費1の変更点

訪問看護情報提供療養費2の変更点

記事編集：株式会社照林社