部屋を借りにくい人を支援する「おせっかい不動産」

在宅医療のスペシャリスト・川越正平先生が、生活全般を支える「真の地域包括ケア」についてさまざまな異業種から学ぶ対談シリーズ。第2回は、高齢や生活保護などで部屋を借りにくい人のために、奔走し支援している不動産業の斎藤 瞳さん。

ゲスト：齋藤 瞳
1979年生まれ。神奈川県横浜市青葉区に2015年、アオバ住宅社を開業。主な事業は不動産仲介、集合住宅の定期清掃と短期集中清掃、賃借人退去後の各種手続きなど。「おせっかい不動産」としてドキュメンタリー番組で紹介された。

困りごとを知るとほうっておけない

川越●齋藤さんの本業は不動産業なのに、生活保護の方の部屋探しだけでなく、地域包括支援センター（以下、「包括」と称する）からの相談や訳ありの方の雇用創出など、ソーシャルワーク的なこともされています。そもそも、部屋を借りにくい理由のある人たちが訪れる？

齋藤●ほぼ全員（笑）。しかも理由が一つではなく、生活保護でシングルマザーでDV被害者で子どもに障害があってとか、複数難題がある人がやって来ます。

川越●そういう人の住まいはなかなか見つからないものですか。

齋藤●私は借りたい人としっかり話をして、どんな人かをわかっていますが、オーナーさんや不動産管理会社の多くは、訳ありというだけで「だめ」となっちゃう。私はそれに納得がいかなくて。

身寄りがなく緊急連絡先がない方の場合、うちがいったん部屋を借り上げてサブリースすることもあります。でもその人が滞納したらうちが損をするので、それを回避するために、毎月1回月末に、家賃を払いがてら集まってごはんを食べる交流会を開催しています。

川越●それが居場所づくりになっているわけですね。人口減少社会で、長い目で見たら部屋が空いてくるのに、オーナーさんはきちんと話を聞いてあげるといいですね。

齋藤●今、お取引をしていただいているオーナーさんとはしっかり関係を築きつつ、孤独死などのトラブルを起こさない取り組みをやっています。ただ下手に貸してトラブルになるくらいだったら貸さないほうがいいという人はまだ多いです。

ときには毅然として 断る勇気も必要

川越●斡旋した人の困りごとについて行政からも依頼がくるんですか。

齋藤●私たちはNPOでもボランティアでもない民間事業者なので、区から委託されている包括や障害のある人のための相談支援センターの方たちとつながって、そこを通じて区と関係を築きました。

川越●地域の高齢者の困りごとや相談を受けるのは、本来、包括の仕事です。そこから依頼がきて無料で引き受けているなら、齋藤さんの手が足りないときは、手伝ってほしいと逆に包括の人に依頼してもいいと思いますよ。

齋藤●私、話を聞いてもお金もらってないですからね（笑）。アパートを紹介したある人はアルコール依存症で、お酒を飲むと私に何十件もメールを送ってくるんです。多分さみしさのはけ口になっているんでしょうね。

川越●齋藤さんを唯一信頼できる人だと思っている人には気の毒ですが、齋藤さんはその人の家族になれるわけでも、その人の人生を背負えるわけでもないから、これ以上のお手伝いは限りがありますのでご理解くださいと伝えないと。

齋藤●私も自分の家族が大事だし、そこを犠牲にしてまで支援はできないです。これから行政や包括とは民間事業者としてどうお付き合いしていけばいいのか悩んでいるところです。

川越●かかわっている人が独居で、病院受診しているなら、病院に一緒について行って、診察のときに「この方を支援しているんですが、実はこんな問題があって」と言えば聞いてくれる人もいると思います。そうしたら「先生、また相談に乗ってください」って、医者を味方につければいいんです。

齋藤●それは考えつかなかったですね。専門的なことを相談できる応援団をもっともっと増やしていくのはいいですね。

地域包括ケアのために不動産業ができること

川越●区や市の単位でやっている地域ケア会議に市民委員として参加してみたらどうでしょう。地域の課題を話し合う会議なので、齋藤さんが出席すれば、応援団になってくれるケアマネ、民生委員さん、医療や介護の専門職ともつながりができますよ。

齋藤●家探しなど不動産に関連する問題だけならいいんですが、今は地域のすべての問題が全部うちに投げ込まれているような気がします。それにテレビで紹介されたら、人探しをしてほしいという問い合わせまでありました（笑）。

川越●そうだとしたら業務委託で料金が発生しますと言ったほうがよさそうですね。お金にならない仕事を包括が回してくるなら、代わりに土地の売却などを考えている高齢者を紹介してくださいって頼めばいいじゃないですか（笑）。

齋藤●横浜市青葉区は家も大きく所得も高い人がいるはずなのに、うちに来るのはお金にならない依頼ばかりです（笑）。

川越●いずれにしても安定した収入源がないと、活動を持続することが難しくなります。仲介手数料ビジネスだけではなく、土地売却物件等を原資にして、ソーシャル活動のための人材を雇えばできるんじゃないでしょうか。

支援的な活動も続けるなら、社会福祉士を雇って、包括から紹介された人の課題分析――仕事、収入、既往歴、介護の必要性などができれば、「ソーシャルワークができる不動産業」という新たな分野の創出になります。自治体によっては主任ケアマネと社会福祉士を雇えれば包括の運営を受託することも不可能ではなくなりますよ！

齋藤●そうなんですね。もっと勉強しないと。青葉区は障害者のためのグループホームが少なくて、運営主体の人もニーズもあるのに、場所がないんです。今は土地を持っている人を説得して建ててもらいたいというのが野望です。

川越●土地を有効活用したい人や売却したい人の案件を扱って、ソーシャルワークも含む事業活動や支援を行うことが経営の礎になるといいですね。

齋藤●古いアパートでも私に託してくれれば、すぐに満室にできるのにって思います。

川越●街の不動産屋さんが発信する地域包括ケアに期待しています。

ー第3回へ続く


アオバ住宅社　http://www.aoba-jutakusha.jp/

『医療と介護Next』2019年9月発行より要約転載。本文中の状況などは掲載当時のものです。