この連載では「訪問看護BCP研究会」の発起人のお一人、日本赤十字看護大学の石田千絵先生に訪問看護事業所ならではのBCPについて解説していただきます。最終回の今回は、ワークシートを使ったBCPの作成手順をおさらいし、さらにBCM（事業継続マネジメント）についても解説していきます。 【ここがポイント】・優先業務・重要業務の選定から事業継続計画サマリまでのワークシートの使い方をまとめています。・研修やシミュレーション訓練などをとおして、BCPの「計画・導入・運用・改善」を考えPDCAサイクルを回すことで、BCM（事業継続マネジメント）も行っていきましょう。 第8回、最後の回になりました。今回は、ここまでの連載でご紹介してきたリソース（資源）中心に考えることができるBCP策定のためのワークシートを再度取り上げ、その使い方を「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP） 考え方と記載例」のひな形に沿って復習します。そして、「1．総論」の「6）研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し」（図1）について考えていきたいと思います。 図1　「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）」の目次（「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP）考え方と記載例」の項目を抜粋） 全国訪問看護事業協会．「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）―訪問看護ステーション向け―」，2020,p.2-3．より引用．https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/r2-1-3.docx 2022/8/25閲覧 リソースを中心としたBCPの作成手順（優先業務・重要業務の選定～BCPのサマリ作成） まずは、この連載の第7回までにご紹介してきた事業所のBCP策定に使用可能なワークシートと使用方法を簡単におさらいしていきましょう（図2）。 ①優先業務・重大業務を選定する（業務トリアージ） 平常時における業務をリストアップし、各業務を発災後に「継続」「縮小」「中断」するか、振り分けます（業務トリアージ）。そして、「72時間以内」「72時間～1ヵ月以内」「1ヵ月以降」の時間軸でも検討し、72時間以内で「継続」となった業務が「優先業務・重要業務」といえます。 さらに、第4回からの＋αの整理事項として、災害直後に行わなければならない特有の業務も書き出しておくとよいでしょう。この業務についても行うタイミングを「72時間以内」「72時間～1ヵ月以内」「1ヵ月以降」の時間軸で検討します。 ①についての詳細な解説は第4回を参照。 ②優先業務・重要業務のリソースを書き出す ①で選定した「優先業務・重要業務」について、業務遂行に必要なリソース（ヒト、モノ、カネ、情報）を検討し書き出します。 ②についての詳細な解説は第5回を参照。 ③リソースリスクを書き出す ②で検討したリソースに対して、大規模自然災害やパンデミックによって引き起こされるリスクを書き出します。 ③についての詳細な解説は第6回を参照。 ④リソースリスクを時系列ごとに書き出す リスクを災害直後、72時間以内、1ヵ月以内、1ヵ月以降、に分けて書き出します。 ④についての詳細な解説は第6回を参照。 ⑤平常時の対策とリソースリスクへの対策・対応を検討する 減らさない対策・対応、活用する対策・対応、増やす対策・対応に分けて、リソースリスクへの対策・対応を検討します。 ⑤についての詳細な解説は第6回を参照。 ⑥　事業継続計画サマリの作成（BCPの概要の完成） ⑤の内容を事業継続計画サマリに転記します。このサマリは、⑤のワークシートの時間軸を横に書き換えたものです。これまで検討してきた内容を1つにまとめることができるので、発災時に役立つ資料となります。平常時から誰でも目に付く場所に貼っておいたり、BCPや災害対策マニュアルの表紙にしておくとよいでしょう。 ⑥についての詳細な解説は第6回を参照。 研修・訓練の実施とBCPの検証・見直し BCP策定の根拠法令は、厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（2021（令和3）年1月）、および「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」の改定です（2022（令和4）年4月）。そして、訪問看護事業所が2024（令和6）年3月までに義務づけられた内容は次の通りです。 感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスを継続的に提供できる体制の構築を目指し、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）などの計画・実施を行う。 つまり、BCPを策定するだけでなく、研修や訓練も行わないとならないと書いてあるのです。多くの事業所では、まだ十分に自事業所のBCPを検討できていないことがわかっています。そのため、研修や訓練を行うことまで求められている事実に、途方に暮れる方もいらっしゃると思います。また、何をもって研修や訓練というのかを疑問に思っている方も多いと思います。 では、訪問看護事業所におけるBCPの研修や訓練とは何を指しているのでしょうか？ 実は、訪問看護事業所BCPにおいて、評価の指標は存在していません（2022年8月現在）。そして、研修や訓練の内容や規模についても、特に指定されているわけではありません。当然のことですが、だからといって、研修や訓練をする必要がないわけではありません。 例えば、先ほどお示ししたワークシートを用いてBCPを何度も見直し、ブラッシュアップすることも1つの研修と言えます。丁寧に自事業所の優先業務・重要業務を選定するだけでも、災害直後に一部の業務を「縮小」「中断」してもよいという判断が可能です。また、災害直後の混乱の中で判断がつきにくい状況であっても、事前の選定により、誰もが安心して重要業務を優先して実施することができます。 また、訓練（シミュレーション）も机上で実施可能です。自事業所のある地域で起こり得る自然災害の種類やその規模を、時間帯、曜日などを変えて、策定したBCPで対応できるのかをシミュレーションすることも訓練と言えるからです。 ケアプロ株式会社では、他地域で自然災害が起こるたびに、同じ災害が自事業所で起こったことと想定して、BCPを発動させるかどうか、させるとしたら現在のBCPで対応可能かといったことについてシミュレーションをしているそうです。そして、不足している想定やその対応方法が見つかり次第、自事業所におけるBCPをブラッシュアップし、多職種・多機関連携についても検討しているとのことです。 BCPとBCM 内閣府は、2005（平成17）年に初めてBCPガイドライン（第1版）を策定1）した後、2013（平成25）年のBCPガイドライン改定2）の際に、BCM（Business Continuity Management）、すなわち事業継続マネジメントが必要であることを記しています。BCP策定において事業継続のための計画を立案するだけでなく、BCMで「計画・導入・運用・改善」などを考えPDCAサイクルを回す必要があるためです。 図2は、内閣府が「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」の中で示したBCMのプロセスです。訪問看護事業のBCPにおいても、BCMの視点が初めから記されていたことがわかります。 図2　事業継続マネジメント（BCM）のプロセス 内閣府．「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」（改定版），2013，p.8.　より引用。フキダシは著者による。 最後に 訪問看護事業所のBCP策定のお話は以上となりますが、みなさん、いかがでしたでしょうか？　少しはお役に立てましたでしょうか？ まずは、自事業所のある地域のハザードマップを手に入れ、自事業所の方針を立ててみてください。そして、優先業務・重要業務の選定から事業継続計画サマリまでつくってみましょう。同時に、利用者・家族への平常時の取り組みや、自事業所での平常時の取り組みも検討してみてください。 自事業所で対応しきれない事象が見つかれば、多職種・多機関などの外部リソースの活用を考えましょう。可能であれば、外部へのリソースの提供も検討してみるとよいでしょう。一度つくったら何度でもシミュレーションしてください。この繰り返しがBCMです。BCMのプロセスにより、よりよいBCPが策定できます。 「千里の道も一歩から」です。自事業所を守ることは、スタッフはもちろんのこと、利用者・家族を守ることであり、地域医療を守ることにつながります。何よりもみなさんご自身の健康をお祈りしつつ、新たな一歩を踏み出していただけることを願っています。 執筆　石田 千絵日本赤十字看護大学看護学部地域看護学　教授●プロフィール1989年聖路加看護大学（現 聖路加国際大学）卒業後、聖路加国際病院他で勤務。1995年阪神淡路大震災および地下鉄サリン事件を契機に、地域×災害に関わる教育や研究を始めた。災害の備えは「平時に自分らしく生き、かつ、社会的によい関係性を保つこと」がモットー。看護学博士。 「訪問看護BCP研究会」とは、2016年にケアプロ株式会社、日本赤十字看護大学、東京大学他の仲間による訪問看護×BCPに特化した研究会。毎月1～2回程度で研究や研修などを行っている。▼訪問看護BCP研究会のホームページはこちら※記録様式のダウンロードも可能です。 記事編集：株式会社照林社 【引用文献】1）内閣府．「事業継続ガイドライン 第一版－わが国企業の減災と災害対応の向上のために －」，2005．2）内閣府．「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」（改定版），2013.

この連載では「訪問看護BCP研究会」の発起人のお一人、日本赤十字看護大学の石田千絵先生に訪問看護事業所ならではのBCPについて解説していただきます。今回は、自事業所のリソース（資源）をまかなう上で必要となる、地域における多職種・多機関との連携や平常時からの関わり・つながりに関する重要性について考えていきます。 【ここがポイント】・自事業所だけではリソース不足が解消できないものについては、外部リソースの観点から対応を検討するとよいです。・平常時の関わりやつながりは、大規模な災害や健康危機が起こった際に効果的な活動につながることがわかっていますので、平常時から他の訪問看護事業所や多職種・多機関と連携することが大切です。 地域・他組織との連携 まずは、全国訪問看護事業協会の「自然災害発生時における業務継続計画（BCP）－訪問看護ステーション向け－」の「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP） 考え方と記載例」にある「4．地域・他組織との連携」の内容に沿って体制の構築・整備について見ていきましょう。 「4．地域・他組織との連携」は、「1）地域の連携体制の構築」と「2）受援体制の整備」の2項から構成されています。詳細は次のとおりです。 1）地域の連携体制の構築（1）地域多職種連携のネットワークの役割の確認とネットワークづくり（2）訪問看護部会・職能団体等の役割の確認とネットワークづくり（3）利用者をめぐる関係者の役割の確認とネットワークづくり（4）緊急時にネットワークを生かした対応2）受援体制の整備（１）事前準備（２）利用者情報の整理・職員情報の整理（３）地域への災害支援 地域の連携体制の構築 「1）地域の連携体制の構築」では、連携関係機関や行政機関などの役割を確認し、平常時から協力関係を構築すると記載されています。 具体的には、自治体・地域包括支援センターの保健師や福祉職、主任ケアマネジャー・ケアマネジャー、社会福祉士、ヘルパー、在宅酸素や腹膜透析に関わる業者、民生委員・児童委員や自治会役員などの地域の人々との連携があれば、それぞれの情報と連携内容を整理しておきます。また、訪問看護ステーション協議会や全国訪問看護事業協会などとの情報や連携内容、日頃から助け合える訪問看護事業所についても情報と連携内容を記しておきます。 自事業所だけではリソース不足が解消できないものについては、外部リソースという観点で対応を検討します。多職種や他の訪問看護事業所との協働を検討したり、新たなしくみを平常時から構築しておくとよいでしょう。 受援体制の整備 自事業所のリソース不足の中でもスタッフや物資が不足する場合、「受援」も検討していきます。特にスタッフの「受援」の場合、支援を受け入れるための手順や体制を定めた受援計画が必要です。同じ看護職でも訪問看護の経験がなければ任せることは難しいものですし、たとえベテランの訪問看護師であっても、すべての利用者や家族のもとに事前の情報提供をせずに依頼することはできません。 どのような対象の訪問であれば外部委託できるのか、そのためにどのような情報やモノを準備しておけばよいのか、誰が支援者をマネジメントするのかなどを検討します。「受援」のためにも「ヒト」「モノ」「情報」などが必要となりますが、被災時にこれらのしくみをつくることはできません。そのため「Ⅱ　訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP） 考え方と記載例」のひな形では、具体的な準備として利用者情報や職員情報を整理し、記しておくことが推奨されています。 地域への災害支援 「地域への災害支援」は、「4．地域・他組織との連携」において「受援体制の整備」の中に含まれていますが、「受援」の逆です。どのように地域へ支援を行うことが可能かをまとめておきます。 避難所支援、福祉避難所支援、他の訪問看護事業所への支援、地域住民への支援など、緊急時の派遣が可能か否か、可能であればどの範囲で支援をしていくかといったことについて、平常時から他（多）機関との話し合いを経て、検討したことを記しておくとよいでしょう。 自然災害と感染症BCPの違い この連載の第1回から第6回まで自然災害におけるBCPを策定してきましたが、リソースを中心に策定しておくと新型コロナウイルス感染症におけるBCPでも同様の考え方で概ね策定できるようになります。 ただし、利用者への対応や時間的経過の違いで内容が変わってきますので、違いを理解してBCPに活かすとよいでしょう。 例えば、感染症では感染症（疑い）の利用者へのサービス継続や対応で、特別な「リソース：モノ」が必要になったり、「リソース：ヒト」の配置でスタッフの選抜や心理的負担が増えることなどが挙げられます。また、大規模自然災害とパンデミックを引き起こす感染症とでは、図1のような時間的経過に伴う業務量の変化に違いがあります。 自然災害では災害サイクルに応じた変化の見通しが立ちますが、パンデミックですと収束した後にまた大きく感染者が増えるなど、見通しが立ちにくく、「支援」と「受援」が長期的な視点で必要になるという特徴もあります。そして、地域によっては、自然災害以上に保健所や医師会との協働も必要になる場合があります。 図1　災害と新型コロナウイルス感染症の発生後業務量の時間的経過に伴う変化 厚生労働省老健局．「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」，2020，p.6より引用（一部抜粋）．https://www.mhlw.go.jp/content/000922077.pdf2022/8/25閲覧 自然災害が発生した場合、インフラ停止などによる通常業務の休止や、避難誘導・安否確認などによる災害時業務の発生のため、通常の業務量は急減する。一方、パンデミックを引き起こす感染症では、通常業務は縮小し、流行の程度によって変動することが想定される。 地域特性をふまえた地域連携 大規模自然災害でも地域の保健所が主に対応しますし、訪問看護事業所が平常時の活動を続けることで地域医療が守られてきた実績はありますが、国や自治体を主とする災害時保健医療福祉体制の中に訪問看護事業所の役割は明記されていません。一方、新型コロナウイルス感染症では、地域によっては保健所の役割の一部を医師会や訪問看護事業所が担うようなしくみがつくられ、協働が大規模に行われている自治体もあります。 訪問看護事業所のある地域ごとにしくみが異なるため、「4．地域・他組織との連携」については、大規模自然災害と感染症を分けて、自治体や医師会との連携を記しておくとよいでしょう。 平常時からの関わり・つながりが災害・感染症発生時に活かされた例 他の訪問看護事業所や多職種・多機関との連携で、平常時から顔の見える関わりや助け合うしくみを構築していたことにより、大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症においても、大変有意義な協働や「受援」「支援」体制が整い、機能した例をご紹介します。 熊本県訪問看護ステーション協議会では、ペアステーションをつくり熊本地震の初動における安否確認や相互支援のしくみを動かしました。そのほか、市の保健師と協働し、訪問看護師が利用者宅へ食料を届けたり、平常時に実習を受け入れている看護系大学の学生から片づけのボランティアの支援を受けたりといった活動をしました1）。平常時から連携している多機関との協働で、この連載の第6回で述べたような増やす対策や活用する対策を行いリソース不足に対応したのです。 また、都内の例2）では、もともと新宿区内の訪問看護事業所でつくられていた「新宿区訪問看護ステーション協議会」というネットワークを活用し、情報の交換や事業所間の「支援」「受援」が行われていました。新型コロナウイルス感染症が流行し始めた当初から、既存のつながりを活かして、増やす対策と活用する対策が行われたのです。さらに、医療体制がひっ迫し重症リスクの高い陽性者が自宅療養を余儀なくされた際、保健所や区の医師会と協働し、健康観察のための電話対応や訪問を行うなど、平常時の関わり・つながりを活かして地域医療に貢献しました。 このように、平常時の関わりやつながりは大規模な災害やパンデミックなどによる健康危機が起こった際に効果的な活動につながることがわかっています。平常時から他の訪問看護事業所や多職種・多機関と連携することは大切です。関係機関で集まり、地域単位でBCPについて検討してみることをおすすめします。 執筆　石田 千絵日本赤十字看護大学看護学部地域看護学　教授●プロフィール1989年聖路加看護大学（現 聖路加国際大学）卒業後、聖路加国際病院他で勤務。1995年阪神淡路大震災および地下鉄サリン事件を契機に、地域×災害に関わる教育や研究を始めた。災害の備えは「平時に自分らしく生き、かつ、社会的によい関係性を保つこと」がモットー。看護学博士。 「訪問看護BCP研究会」とは、2016年にケアプロ株式会社、日本赤十字看護大学、東京大学他の仲間による訪問看護×BCPに特化した研究会。毎月1～2回程度で研究や研修などを行っている。▼訪問看護BCP研究会のホームページはこちら ※記録様式のダウンロードも可能です。 記事編集：株式会社照林社 【引用文献】1）石田千絵著．「複数の危機対応を可能にした県内事業所の体制整備」，BCP研究会編著．『訪問看護事業所のBCP』，東京，日本看護協会出版会，2022，p.113-122． 2）井口理著．「外部リソースの調達を可能にした他機関との連携」，BCP研究会編著．『訪問看護事業所のBCP』，東京，日本看護協会出版会，2022，p.123-124．