高齢者の保健・介護予防対策等の要となる自治体保健師は増員傾向だが地域格差、がん検診受診率は低調—2023年度地域保健・健康増進事業報告

薬剤師が患者とコミュニケーションをとって「副作用の発現」を疑い、適正な処方内容（薬剤の変更など）を実現—医療機能評価機構

2023年度健保組合医療費、全体では前年度比4.5％、加入者1人当たりでは5.2％の高い伸び、背景には「受診率の高さ」がある―健保連

処遇改善等加算の効果あるが「全産業平均と介護職との給与差」拡大、2026年4月予定の期中介護報酬改定に注目―社保審・介護給付費分科会

電子カルテ情報共有サービスを用いた診療情報提供、【検査・画像情報提供加算】【電子的情報評価料】の算定可―疑義解釈21【2024年度診療報酬改定】

2024年度介護報酬改定後に介護職員の給与は平均で4.6％上昇、看護師やリハ職、ケアマネ、事務職員などの給与も上昇―介護事業経営調査委員会

高齢者や家族が「自身のニーズにマッチした適切な高齢者住宅」を選択できるような環境整備などを検討—社保審・介護保険部会（2）

介護情報を共有し良質な介護サービス目指す【介護情報基盤】、2026年4月から準備の整った市町村・事業所等でスタート—社保審・介護保険部会（1）

電子カルテ情報共有サービスのモデル事業、まず藤田医大病院中心に開始、「病名」の取り扱いルールなども検討―医療等情報利活用ワーキング（1）

医療機関等はサイバー攻撃に備え「適切なパスワード設定、管理」「USB接続制限」「2要素認証」等確認を—―医療等情報利活用ワーキング（2）

2026年度の次期診療報酬改定に向け「新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療DX推進」なども踏まえた調査実施—入院・外来医療分科会

訪問看護ステーション、「年間請求額が高額・1件当たり請求額が高額」等のケースではサービス内容確認等のため指導等実施へ—中医協総会（1）

2026年度診療報酬改定で医療技術の適切な評価・点数引き上げを行い、病院経営の持続性を確保せよ―内保連・外保連・看保連

介護業務を「専門性が必須な業務」と「そうでない業務」に切り分け、後者についてAI活用で短時間労働ニーズとマッチングを—厚労省検討会

「患者に特別負担が生じる長期収載品（先発品）」、2025年4月から適用される新リストを公表—厚労省

若年性認知症、診断名（アルツハイマー、血管性認知症等）と初期症状（物忘れ、怒りっぽい等）に一定の関係—都健康長寿医療センター研究所

医療DX推進体制整備加算、「電子処方箋発行体制とは何か」「加算細分化に伴う施設基準届け出はどうするか」など解説—厚労省

有床診療所の減少続く、2025年4月に7万床、26年3月に5000施設を割る可能性大—医療施設動態調査（2024年12月末）

生活範囲が広く、そこでの活動性が高い高齢者ほど認知症発症リスクが低下する—長寿医療研究センター

関西医大では病院長が強力なリーダーシップ発揮し、病院全体で「特定行為研修修了看護師の育成・活躍」を推進—看護師特定行為・研修部会